諫早市議会 2012-10-16 平成24年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2012-10-16
２項徴税費の中の市税徴収費について、収納率向上のために、滞納対策専門員の配置や長崎県地方税回収機構による共同徴収を平成26年度まで延長するなど努力していると思うが、徴収体制を増員することによりさらなる収納率向上につなげることはできないのか、との質疑に対し、定員適正化計画による職員削減の中にあっても自主財源確保の観点から税務担当職員数と徴収体制の充実を図っている。
２項徴税費の中の市税徴収費について、収納率向上のために、滞納対策専門員の配置や長崎県地方税回収機構による共同徴収を平成26年度まで延長するなど努力していると思うが、徴収体制を増員することによりさらなる収納率向上につなげることはできないのか、との質疑に対し、定員適正化計画による職員削減の中にあっても自主財源確保の観点から税務担当職員数と徴収体制の充実を図っている。
次に、税務課関係で、平成21年４月に、県と県内全市町が参加して、相互併任方式で税の共同徴収を行う任意の組織「長崎県地方税回収機構」が新たに発足することに関して、詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、税の徴収率向上を目的に、県と市町村が一体となった組織を設立して徴収を行うもので、全国的に半分ほどの都道府県が取り組んでいる。
歳入を増やすということにつきましては、我々先程お話申し上げましたように、5億を超える現在の旧町からの分も含めた収納未済額がございますので、これにつきましてプロジェクトを作って基本的に横断的な組織でもって集中的な消滅を図ると、或いは先程申し上げましたように県との共同徴収、現在税だけでございますけども、いろんなノウハウを持っているところとの、ひとつの共同行動、或いは一人ひとりの徴収公務に携わる職員に対する
市税の徴収率向上に向けては、これまでも、他の自治体同様、督促状や催告書等の送付、昼間・夜間の臨戸徴収、電話催告、納税者との個別納税相談による分納制約、県税事務所と共同での催告書の送付及び共同徴収などの手だてをとって来たところでございます。
例えば、市税におきましては、差し押さえ、臨戸訪問、それから電話折衝の月間目標件数の設定や県税事務所との共同徴収を初めとしまして、それから国民健康保険税につきましては、短期保険証の交付と資格証明書発行に伴う納税相談の強化、それから住宅使用料につきましては、高額滞納者に対する訴訟等の法的措置の強化や滞納整理支援システムの構築など、これまで以上に現状に合った効果的な方策を工夫し、実施してきております。
そのほか、県税事務所との情報交換、それから、共同徴収等も計画をいたしまして、現在協議をしているところでございます。 それから、全体的な市税、これらの努力をしましても12年度におきましても、収納率向上に結びつかなかったということがございます。この問題、やはり景気低迷というのが一番大きな要素でございまして、先ほどお話がありましたように、地域経済の活性化というのが一番大きな命題であろうかと思います。
それから、新たに私は県税事務所との共同徴収による実地研修など、課内外における研修会を充実し、職員の資質向上を図っていくことが必要と考えております。